所沢市議会 2023-03-17 03月17日－06号
上新井調節池は、東川の下流流域の浸水被害を軽減するために埼玉県が整備した施設ですが、一部、市道の雨水を流しているため、県と共同で維持管理に当たっているところでございます。本調節池は、東川本川の水位が一定の高さを超えた際に、調節池上流に設けられた越流堰から調節池内に洪水を流入させ、一時的に貯留させることにより洪水調節を行うものでございます。
上新井調節池は、東川の下流流域の浸水被害を軽減するために埼玉県が整備した施設ですが、一部、市道の雨水を流しているため、県と共同で維持管理に当たっているところでございます。本調節池は、東川本川の水位が一定の高さを超えた際に、調節池上流に設けられた越流堰から調節池内に洪水を流入させ、一時的に貯留させることにより洪水調節を行うものでございます。
改正の主な内容は、流域治水の計画、体制の強化、氾濫をできるだけ防ぐための対策、被害対象を減少させるための対策等です。上流の森林が放置されると地盤が脆弱化し、暴風雨などによって土砂や樹木が下流域へと流れ、下流域の住民は水の恩恵を得られなくなったり、または洪水など水の脅威にさらされることも考えられます。
第６条企業債でございますが、公共下水道事業の財源として11億5,000万円、流域下水道事業の財源として２億9,120万円の借入れを行いますことから、その限度額につきましてお願いするものでございます。 なお、起債の方法、利率及び償還の方法につきましては、それぞれ記載のとおりでございます。
次に、３目流域下水道維持管理運営費負担金は１億2,444万円で、前年度と比較して734万4,000円の増額でございます。流域下水道管理運営費負担金は那珂川流域下水道への負担金でございます。負担金につきましては排水量の実績値から試算し、前年度と比較して増額とさせていただくものでございます。 次に、４目業務量は1,636万1,000円で、前年度と比較して20万7,000円の増でございます。
次に、中項目（２）、公共下水道未整備地区の今後についてでございますが、９月定例会におきまして、高虫地区の産業団地整備に関する私の一般質問に対して、地区に隣接する桶川市側にある埼玉県流域下水道処理場に地区内の排水を接続することができないか。現在、埼玉県や関係する市との協議を並行して進めているところですとのご答弁をいただきました。職員の皆様のご調整、ご苦労を理解させていただいております。
本年７月12日に発生した豪雨は、記録的短時間大雨警報が発令され、１時間雨量が117ミリを記録するなどの大雨となり、西大久保地区において葛川８号橋の崩落や地域内２事業所の床上浸水並びに付近住宅の床下浸水、そして農地への土砂流入、葛川流域及び旧毛呂高周辺における大規模な道路冠水等、過去最大規模の被害をもたらしました。
北本市と同じ縄文遺跡がある新潟市では、信濃川流域の火焔型土器と雪国の文化をテーマに、日本遺産の登録を再審査中です。 また、年間300万人の観光客が訪れる老舗和菓子たねやが運営するラ コリーナ近江八幡は、厚生年金保養施設を23億円で買い取り、造られましたが、建物は解体し、新たに造ったものは、田んぼや畑です。
本市の家屋倒壊等氾濫想定区域につきましては、一級河川の利根川と荒川の流域に分布しており、洪水ハザードマップや防災ガイドブックに標準的な木造家屋の倒壊等、危険性のある区域を示しているところでございます。 広域避難は、大規模かつ広域な災害が発生し、市内における避難が困難となった場合において一時的に市民を他の市町村へ避難させるもので、市と警察など防災関係機関が連携して実施することになっております。
本市が排出する汚水につきましては、和光市にございます県の新河岸川水循環センターで浄化され、処理水を新河岸川へ放流されていることから、処理施設や管路等の建設費につきまして流域自治体でその一部を負担しております。
●「議案第45号」について （１）「令和３年度未処分利益剰余金が計上された要因について」質疑したところ、「流域下水道維持管理負担金が減少したこと、また、毎年支払っている高利回りの償還が徐々に終わりつつあり、償還金が減少していることが主な要因です」との答弁がありました。
宮代町が利用している埼玉県中川流域下水道管理運営負担金も令和２年度で１億1,000万円、令和３年度１億800万円となっております。宮代町も他会計負担金と補助金などを合わせて１億6,422万9,000円となっていますが、企業会計になると独立採算ですから、町税の助成金をゼロにした場合、１人当たり6,395円、１世帯当たり１万5,219円の利用料は増額となります。そのほか、国や県からの助成金もあります。
また、その調整池であるとか調整機能を補完するような整備手法については、やはりこれは流域全体の問題として、坂戸、鶴ヶ島下水道組合との検討事項として捉えていきたいと思っております。 以上でございます。 ○山中基充議長 内野議員。 ◆８番（内野嘉広議員） それでは、続きまして２番目の鶴ヶ島市運動公園内の施設管理について再質問させていただきます。
次に、排水計画のうち雨水処理についてでございますが、整備区域が広大であること及び一部に湛水区域を含むことから、元荒川と綾瀬川の流域ごとに調整池を整備し、雨水抑制を図る計画としてございます。 一方、汚水処理につきましては、現在の計画では、個別浄化槽による排水処理を見込んでいるということでございます。
あまりにも大き過ぎて、流域下水道という規模が大き過ぎて皆さん目が見えないのです。これから先、必ず私はこの流域下水道というシステムは早晩維持できなくなるというふうに考えています。そういうことを論点として言っている資料は実はないのです。ただ、そのことは申し上げておきたいし、地方議会の議員の皆さんもそのことを念頭に置いて考えてほしいと思います。どういう形ができるか。
北本市の公共下水道事業は、流域関連公共下水道として昭和49年に公共下水道事業認可を取得し、これまで計画的に下水道整備を進めてまいりました。令和３年度末における整備状況は、汚水の事業計画面積約723ヘクタールのうち、約618ヘクタール、率にして85.4％の整備が完了しております。
入間川流域緊急治水対策プロジェクトは、釘無橋付近から上流に向かって事業を進めていると思うが、令和４年度の用地買収に係る受託事務では、町はどの辺りの事務を受託していて、国はどこまで用地買収を予定しているのかとの質疑に対し、町が受託した令和４年度の事務は、昨年度に受託した箇所から道場橋までです。
その代表例を幾つか申し上げますと、前出のふじみ野市・三芳町環境センターのほか、福岡江川の下流域及び緑ケ丘地区、西鶴ケ岡地区などの内水滞留の軽減を図るため、西鶴ケ岡一丁目地区に設置している雨水浸透施設の整備に約３億4,700万円を活用してございます。
東松山市の「令和４年７月12日記録的大雨による被害の状況」という冊子があるんですけれども、それによりますと、20時35分に九十九川流域に避難指示、22時10分に都幾川流域に避難指示、22時25分に九十九川流域に緊急安全確保という避難情報が出されました。このほかにも、記録的短時間大雨情報や避難所の開設状況について、緊急災害情報が東松山インフォメールに数多く配信されました。
河川の上流域に降った雨がどれだけ下流の洪水危険度を高めるかを「流域雨量指数」で表しています。避難行動の目安となる気象情報は、雨量のみでなく、災害ごとの警報等の基準値と、これらの指数を組み合わせて発令しています。これらの情報は、気象庁ホームページで誰でも見ることができますので、避難行動の参考にしていただけます。 次に、降雨量と降水量の違いについて説明いたします。
新星川は、１級河川星川の上流部に位置し、市街地の北部を西から東へ流下する流域面積10.24平方キロメートルの準用河川でございます。市街地の治水機能を向上させるため、昭和56年に準用河川として指定し、用地買収を進め、下流側から順次改修工事を実施してまいりました。しかしながら、河川改修を進める上では、多くの地権者の協力が得られないと事業の進捗が図れないため、整備に時間を要しているところでございます。